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（川崎市は責任の所在を明らかにして欲しい） 江口武正 川崎市は１２月２６日、静岡県南伊豆町に計画していた市民保養所建設中止を正式に発表 した。 南伊豆保養所の建設問題は、我々「かわさき市民オンブズマン」が設立以来、税金の無駄 使いの最たる例として、また誰も責任をとらない地方行政における「お役所仕事の典型」と して更なる税金の無駄使いを防ぎ、また市民に広く知っていただく必要のある疑惑土地と考 え、裁判まで起こし、追及してきた懸案の事件である。 ここに、川崎市の中止の決定により、我々の主張が正に正しかったことが確認されたわけ であり、感慨深いものがある。しかしながら、川崎市の中止発表に際しても、謝罪の表明は 一切なく、「情勢の変化や市民ニーズの多様化で、新たな保養施設設置の意義が失われたか ら中止する」と述べているようだが、この発言はまったくの無責任な態度だと断定したい。 バブル期を過ぎた平成８年に、他に３ヶ所も保養所があるにも拘らず、また岩手県東和町 の土地をすでに購入しているにも拘らず、魅力など無い南伊豆の土地を、あわただしく購入 する意義などは当初から無かったのである、責任の所在を明らかにしろと市民は要望してい る。前市長の高橋氏の責任は非常に重いと言わざるを得ない。 埼玉の前の所有者が２億円で購入したものを川崎市は６億２千万円もの費用をかけて購入 しわけであり、確実にこの取引でぼろ儲けをした人物が存在したわけであり、川崎市は無関 係だとはいえない立場にあるわけである。 少なくとも、平成１０年より訴訟までして川崎市のさらなる税金の無駄ずかいを未然に防 ぐべく、身を挺した「かわさき市民オンブズマン」に敬意を払う程度の態度表明はすべきで ある。 川崎市は、裁判では購入価格が正しいと見せかけるため、自分で行った当初の不動産鑑定 をあえて無視し、再度高い鑑定料を賭け、さらに高額の不動産鑑定を行ったが、これは更な る税金の無駄づかいであり、恥じるべきことである。 なお、種々の税金の無駄づかいをしたことだけは隠しおおせない真実であり、この点に関 する市民への謝罪は最低限必要である。川崎市の猛省を促したい。 川崎市議会の当件に関する態度も一般市民が納得できない点である。前の市議会議長が紹 介者になっているこの土地購入が如何なる経緯で決定したか、検討すべきにも拘らず、一部 野党を除き、大部分の議員が当件に対し真摯な調査を行なうどころか、問題が無いかのよう に振舞ってきた罪は深い。来年は選挙の年でもあり、この事件をどう考えるか大いに問いた だしたい。 マスコミも東京新聞を除き責任の所在について触れていないが、かかる土地をなぜ購入し たか追及するのは我々とともにマスコミの役目だと考えるが如何な物であろうか。 一応の決着をみたが、責任問題、跡地の処理等につき今後も監視を深め、市民に広く広報 し市民の理解を深めると共に、かかる問題が二度と起きぬよう再発防止に努めたい。 |
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（代表幹事：篠原義仁）
１ 談合による不当価格つり上げと市財政の損失、塩漬け土地の累積赤字、ムダな公共事業
の展開による損失一行財政改革をいうならば、この問題に正面から答える必要があります。
それを抜きにした行財政改革とは何なのか、という疑問が残ります。
この課題の線上に三セク問題が横たわっています。FAZ、KCT(平成6年設立。川崎市が筆頭
株主)の赤字会社の存在は、その最たるものです。
２ かわさき市民オンブズマンは、KCT(かわさきコンテナターミナル)を相手として、今まで
1998年6月30日と2000年3月14日の2度にわたって監査請求をしてきました。
KCTは、平成8年度(96年度)15億円、9年度10億円の赤字決算で、その後毎年毎年赤字決算を
重ね、その事業発展が期待できないことは明白でした。しかし、川崎市は、この赤字会社に
ガレトリークレーン使用料の免除、施設利用料の無料化をはじめとしてさまざまな経済的援
助をしつづけてきました(そこで監査請求)。
監査委員は、私たちの監査請求を棄却はしましたが、KCTのその後の推移は、監査委員の判
断の誤りと川崎市行政の失敗を事実をもって証明するに至りました。
３ KCTは、川崎港を世界最大級のコンテナ船の入港可能な港、ハブ港機能をもたせるとの構
想に対応して、川崎市が50.8％の出資をして設立されました。しかし、日本屈指の東京港、
横浜港に挟まれた川崎港は、港湾、道路、運輸、交通その他の社会的基盤の不十分性からハ
ブ港機能を有せず、そうしたなかで超楽観主義のもとで貨物需要の過大予測計画を立てて発
足しました。
当初から無謀であったこの計画は、設立時点から赤字を重ね、そして、オンブズマンの指
摘(監査請求)を無視して継続営業した結果、今では破産の危機に陥っています。
川崎市が設置した川崎市港湾関連出資法人検討委員会答申(2001年11月19日)でも、会社の
存続が否定され、他方、民間の財団法人政治経済研究所による調査報告(今年度総会の基調講
演)でもKCTの破綻が明らかとなりました。
４ こうした分析をうけて、私たちは川崎市行財政改革プランに対峠する意味からも、この問
題の解決が重要と考え、三たび監査請求を提起することとしました。
今回の監査請求は、KCTの本質に迫るという意味で、筆頭株主である川崎市として会社整理、
又はは会社更生手続の開始の申立を行うべきである、としました。そして、この監査請求は
過去2回にわたって判断を誤った監査委員４名(内部監査)に任せるわけにはゆかないと考え、
弁護士、公認会計士等に委託した外部監査の手法で行うべきであると請求しました。
５ 今回の監査請求は、オンブズマンのみで行うのではなく、私たちが呼びかけて広く市民に
参加してもらうこととしました。
手順的には、経費相当の実費1000円を負担していただき、下記要領で監査請求人になって頂
きたいと呼びかけています。
│ 監査請求書集約日 １２月２０日必着 │
│ 監査請求申立日 １２月２５日申立 │
監査請求の流れは、申立後約１ヶ月後に私たち請求者のために意見陳述の場が設けられます
(監査委員事務局から各請求人に通知が届きます。ご都合のつく方はご参加下さい。日程が不
都合な方は、わざわざ予定を変更してまでの出席には及びません。私たちオンブズマンが責任
をもって対処します)。
監査請求の結論は、内部監査の場合(外部監査請求を棄却した場合)は、申立から60日以内、
外部監査の場合は外部監査人に対する意見陳述を経て、90日以内に通知されます。
私たちは、私たちの要求にそった監査結果が出ることを期待しつつ、他方、棄却された場合
は、原告対象者を絞り、オンブズマンとして住民訴訟を視野に入れてたたかいをすすめてゆく
予定でいます。この三セクに対する取り組みは、全国の市民オンブズマンとしても初めての試
みで、全国的に注目されています。重ねてご協力をお願いする次第です。
(代表幹事 篠原義仁)
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清水芳冶 この事件の判決は11月7日、横浜地裁川崎支部で言い渡された。被告川崎市の一審答弁書では、 ①かわさき市民オンブズマンが如何なる団体であるか判らないから原告適格がない、 ②そもそも同オンブズマンが代位訴訟で、正しく主張すれば無償で三田工業から大師河原の土 地を取り戻せたのに、そうした主張をしなかった団体に弁護士費用を支払う理由はない、 ③ましてや川崎市に経済的損失を与える体の勝訴なのだから、費用など払えない、の3点が被告 の主張だった。これらの主張は悉く退けられたのでよもや川崎市が控訴するとは思ってもみな かった。 ①原告適格については、代位訴訟ではっきりしている。原告として勝訴しているのだ。 ②無償で奪還せよ、に至っては呆れる。兼ねがね川崎市は三田工業との土地の売買は正常な取引 だったと主張していた。正常な取引だったのに、オンブズマンが無償で取り戻さなかったのは 怪しからんとは、また不可解な言辞ではなかろうか。当然、川崎市は汚職事件の東京高裁判決 を知っているわけだから、もし不満があるなら復位して提訴すればいいまでの話であろう。 ③汚職事件の東京高裁判決は、三田工業が取得するために支払った金額を支払って原状を回復せ よ、といっているのであって、金銭の遣り取りとしては「行って来い」であり、川崎市は鐚一 文損をしていない。むしろ、受取った金銭を何年か後に返却するような場合、利子を付けるの が普通であろう。しかし、公序良俗に反した行為のため、三田工業は利子の支払を請求する立 場ではないと判示しているのだ。そして地価が値下がりしているから市に損害を与えるとでも いいたいのだろうが、地価の値下がりは川崎市の責任でもないし、ましたやオンブズマンの責 任でもない。 われわれが汚職事件で代位訴訟を起こしたのは地方自治法に基づいており、弁護士費用の請 求も地方自治法にのっとっている。われわれは税金の無駄遣いを追及することを目的の一つと して掲げている団体であるが、このケースのように払うべき費用を支払うことを、税金の無駄 遣いとは考えていない。 もし、ここに無駄遣いがあるとすれば、 ①弁護士費用は話し合いの解決、というわれわれの方針を拒み、 ②横浜弁護士会への紛議調停のわれわれの申し出を一旦は了承しながら、態度を一転し、 ③法廷で争うコースを余儀なくさせ、 ④一審でその主張を悉く退けられながら、 ⑤一審判決受諾を拒絶して控訴した川崎市の行為、不可解な主張を持ち出す顧問弁護士には月々 の顧問料の他、裁判に当たってはその都度しかるべき費用が支出されるのだから、それをわれ われは税金の無駄遣いと指摘するのだ。 |
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篠原義仁
-----監査請求と川崎市申入-----
1) １１月２５日、かわさき市民オンブズマンは川崎北部病院の建設計画が、談合の結果、川崎
市として正規手続(入札)と比較して１０数％（本体工事分請負契約代金総額、９５億４千万円）
の金額につき損害を受けた、従って、談合業者に損害賠償請求をすべきであるとして監査請求
を申立てました。
この間の詳しい経過、監査請求の内容は、別掲「措置請求書」の通りです。ちなみに、本件
談合疑惑については夏以降、神奈川県警が捜査を開始したとの情報が、談合情報とともにオンブ
ズマンに寄せられ、私たちとしてもその動向を注視しているところです。
巨悪を逃がさない厳正な捜査が望まれます。そのためにも、被害者であり、契約当事者である
川崎市としては、市財政が悪化している現在、川崎市の主体性を発揮して独占禁止法違反、刑法
の談合罪として公正取引委員会への告発、捜査当局への告訴を行うことが要求されています。
そのいみで、川崎市に対する市民の監視を強めてゆく必要があります。
２）私たちオンブズマンは、以上の経緯をふまえて同じ１１月２５日に阿部川崎市長に対し、
前記告訴、告発の手続をとるよう要請するとともに、①北部病院の請負工事契約の解除、ペナル
ティー金２５％の徴収、②契約解除に伴う再入札、再契約の実施を求めて申入を行いました。
同時に入札制度を公明正大に行うために（それは、不測の損害発生を防止し、税金のムダ遣い
をなくし、市財政の健全化に役立つ）、川崎市として県内でいえば横須賀市の例にならい、県外
でいえば、今、田中康夫知事のもと長野県で進められている実情に学び、その改善を行なうよう
申入れました。
この入札制度の改善は、他都市実例にみられるように市長が決断すれば実施は可能であり、
そしてお金をかけずに「税金のムダ遣い」を防止することができるもので、まさに市財政の健全
化に役立つものとなっています。
談合事件、ムダな公共事業と比較してみてもわずかな金額削減でしかない高齢者いじめ、弱者
いじめの対策追求よりも、もっと大きな税金のムダ遣いに目を向け、その改善を図ることは急務
となっています。
川崎市として、真摯に私たちの提案（申入）を検討することが望まれています。
（代表幹事 篠 原 義 仁）
資 料
川崎市監査委員 殿
２００２年１１月２５日
川崎市川崎区砂子1-10-2
ソシオ砂子ビル８０２号
川崎合同法律事務所
電話044-211-0121 FAX 044-211-0123
かわさき市民オンブズマン
代表幹事 篠 原 義 仁
同 江 口 武 正
事務局長 清 水 芳 治
川崎市職員（川崎市長及び関係職員）措置請求書
第１．請求の趣旨（主張事実）
１．川崎市は、川崎市北部医療施設に係る新築工事、空調設備工事及び衛生設備工
事に関し、平成１４年１０月９日、一般競争入札を行い、その結果、本体新築工事に
ついては、予定価格が１０，０９０，０００，０００円（消費税を含めると１０，５
９４，５００，０００円）のところ、入札金額９，５４０，０００，０００円（前同
１０，０１７，０００，０００円）、すなわち、予定価格に対する落札価格率９４．
５５％で、ゼネコン３社と川崎市内業者１社が組んだＪＶ（清水・戸田・鉄建・大山
共同企業体）が落札し、１０月１５日に川崎市との間でその契約を行い、同じく空調
設備工事も、予定価格が３，７３４，８１２，０００円（前同３，９２１，５５２，
６００円）のところ、入札価格３，１７４，６００，０００円（前同３，３３３，３
３０，０００円）、落札価格率８５．００％で新菱・菱和設・東都熱共同企業体が、
衛生設備工事も、予定価格２，１８５，４９０，０００円（前同２，２９４，７６
４，５００円）のところ、入札金額１，９４０，０００，０００円（前同２，０３
７，０００，０００円）、落札価格率８８．７７％で須賀・城口・一本松共同事業が
それぞれ落札し、前同日、川崎市との間でその契約を行った。
２．本件入札は、当初平成１４年８月２３日に行われる予定であった。しかるに８
月初旬以降、マスコミ関係はもちろん、かわさき市民オンブズマンにも談合情報が寄
せられ、しかも、談合情報は、川崎市も把握ずみとのことであったが、川崎市はこれ
に対し適切な対処を行なわず、前記期日の入札業務を予定どおり実行しようとした。
しかし、談合は、それ自体刑事処罰に値するところであるが、同時に談合により入
札（落札）価格は、適正価格を離れ、予定価格に限りなく近づき（すなわち落札価格
率は多くの場合９９％前後となり）、その結果、川崎市に対し不当な損害を与える性
質のものとなっている。
そこで、かわさき市民オンブズマンは、その後も情報の収集を行い、本体新築工事
につき、入札予定グループ（ＪＶ）は、６グループに特定され（入札の常連業者、大
林組グループは別途の事情からその６グループには入っていない）、しかも６グルー
プ間の談合により落札すべきＪＶは清水・戸田・鉄建・大山共同企業体に確定してい
るとの事実を把握するに至った。しかも、前述したとおり、川崎市もその情報を把握
ずみという情報も入手した。しかし、川崎市は相変わらず、８月２３日の入札を強行
しようとした。
そこで８月１６日に至り、かわさき市民オンブズマンは川崎市に対し、談合疑惑の
解明と解明後の入札を行なうよう申入した。
３．川崎市は、各方面からの談合情報をふまえて、８月２３日の入札予定日を１０
月９日に延期した。
他方、川崎市は、不正行為に対する賠償金の加重、再度公告と新規のＪＶの入札参
加を可とし、ＪＶ構成員の変更をも可とする旨の通知を行った。
その結果、１０月９日の一般競争入札にあっては、空調設備工事及び衛生設備工事
において落札価格率が８５．００％、８８．７７％と８０％台に下り、川崎市の損害
発生の幅が縮少したと評価しうる状況となった（なお、衛生設備工事の落札はＪＶ構
成３社のうち、１社は変更）。
しかし、本体新築工事については、談合情報どおりのＪＶ（４社）によって落札さ
れ、しかも落札価格率は９４．５５％で、依然として談合の結果、落札価格が不当に
つり上げられ、川崎市に対し損害を与えたと評価せざるをえない状況となっている。
すなわち、談合がなければ落札価格は、入札予定価格の８０％、少くとも８０％台
に止まると推定されるところ、９４．５５％の落札価格率でそれを上回り、その結
果、その差額相当額が川崎市に損害として発生していると推定せざるをえないところ
となっている。
第２．措置請求
本件入札に参加した各ＪＶの行為は、独占禁止法第３条、第８９条１項１号（不当
な取引制限）に該当し、かつ、刑法第９６条の３、第２項（談合罪）に該当する犯罪
であり、民事上は発注者である川崎市に対する関係で不法行為を構成するものであ
る。
そこで、川崎市としては刑事手続的には前記法条に照らして捜査当局及び公正取引
委員会に告訴・告発手続を行なうべきであり、また、民事手続的には、川崎市が蒙っ
た本件損害につきその補填を求める損害賠償請求を行うべきである。
よって、請求人は、地方自治法２４２条の規定に基づき執行機関である川崎市長及
び関係職員に対し、民事手続的な課題としての前記内容の実行を求めて本請求に及ん
だ次第である。
第３．疎明資料
１．手紙と封筒
２．同
３．申入書
４．Ｆａｘ通信文
５．入札予定価格メモ
６．新聞記事（Ｂ４ ２枚）
７．再度公告に関するメモ
８．新聞記事
９．情報公開入手資料（競争入札執行状況表）
10．同 （契約書）
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2002年11月19日 川崎区 望月 文雄
景気回復見込み皆無という世情の中で、9月26日の阿部市長の「3役と議員の期末手当(ボーナス)
カットの方針」発表は首長交代後のタイムリーな演出でした。
しかし、市長37.8％、助役・収入役22.7％、市議8.33％という削減根拠の説明はありませんでし
た。
川崎市行財政改革プランには給与制度の見直しとして、特殊勤務手当、調整額、退職手当、高齢
職員昇給停止、期末・勤勉手当、管理職手当、特別昇給制度見直しが盛り込まれていますが、議員
報酬・政務調査費に関しての言及はありません。私は十数年も見直しが為されていないそれらに対
する見直しを考慮し、議員の働き、公の視察旅行の状況を調べてみました。
議会での議員提出議案の極小性。
平成 ９年度 議案総数 161件内議員提案 １件
平成１０年度 議案総数 139件内議員提案 ４件
平成１１年度 議案総数 161件内議員提案 ０
平成１２年度 議案総数 191件内議員提案 ４件
平成１３年度 議案総数 128件内議員提案 ３件
川崎市では政務調査費を議員1人に月額45万円(年額540万円)を支給する予算を計上し、98％位が
利用されています。(平成12年度予算3億4560万円、決算3億4465万3703円)。64名の議員がこれだけ
の多額な政務調査費を使用しながら僅かな議員提案件数であると思われます。
会派別視察旅行は必要性に疑問が持たれますが、実体把握は困難でした。平成12年度と13年度の
「議員視察承認要求書」と「出張命令書」とから視察目的地での視察項目が1乃至2件記入のものを
調べました。平成12年度総数15件の内5件、平成13年度では総数15件の内8件が該当しそれらは観光
旅行ではないかと思わせるものでした。10月に北海道・網走・オホーツク流氷館、総合文化会館。
11月に盛岡市・先人記念館1日、田瀬ダムに1日、花巻市・宮沢賢治童話館1日、都合2泊3日という
視察目的です。これらは委員会調査旅費という項目で計上されています。旅費には3300円の弁当代
と1万6500円の宿泊費が含まれます。(これらは定額支出なので、領収書は徴収せずという慣例・議
会事務局庶務課の話)。
議会には市が出資している第三セクターの経営を監督することも、役割で、具体的には外部監査
委員会という組織があるのですが、それとは別に業績不振な第三セクターを任意に問題提起するべ
きであると思います。それが議員提案の議案になると思うのですが、先ほどの議員提案のように極
かぎられた数しかありません。しかし、第三セクターの内、最近毎年損益決算表を計上するものが
数社あります。その内には新聞紙上で破綻が暴露された「川崎市場信用」もあります。損益決算を
計上した第三セクターの実情調査は議会の責務ではないのでしょうか。その辺りの議事報告を耳に
したことはありません。ＫＣＴ，ファズに関しては、市民オンバズマン(ボランティア)の度重なる
監査請求のよるもので、市提案議題にさても市案賛成で通過してしまう。
また、1億円以上の補助金支出の第三セクターが14社存在するがその機構の性能に対する監査が行
われていない。予決算の議案承認を形式てきに行うのみである。(阿部市長は14社の内、1社を廃社
に、6社を3社に併合する案を行財政改革プランに発表しました。このように議会機能をチェックし
てきますと、現行の議員報酬や議員期末手当、政務調査費・費用弁償・委員会調査旅費・海外視察
旅行費と議員費用がかなり膨大でその上、政務調査費が加算されているという現状を見直すことは
当然でしょう。
ちなみに、議長、副議長、議員への報酬を算出してみましょう。
議長報酬月額 108万円×12＝1296万円、期末 600万円強 計 1896万円強
プラス政務調査費 年額 540万円。
副議長報酬月額 96万円×12＝1152万円、期末 541万円強 計 1693万円強
プラス政務調査費 年額 540万円
議員報酬月額 87万円×12＝1044万円、期末 490万円強 計 1534万円強
プラス政務調査費 年額 540万円
平成12年度議員報酬等(政務調査費込み)の予算14億592万円、決算13億9822万853円(望月試算)。
1年を2ヶ月足らずの議会・委員会で以上の他に費用弁償・委員会(議会と会派別とがあり、議員は
両方に席を置き、両方とも年に1度以上の視察旅行を行う)
平成12年度年間市議会開催日数 27日、議会委員会開催日数 37日(川崎市議会ホームページか
ら集計)。
以上のことから、私は期末手当の100分の20という乗数の排除と(これで阿部市長提案の倍額に
なります)費用弁償条項排除、会派別委員会視察廃止、政務調査費半減を提言したいものです。
それは市条例の改変若しくは廃止という恒久的処置を行うという本質的訂正を伴うものである
べきでしょう。 以上
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● 内部告発は日本社会になじまないか。
ＮＰＯ法人 情報公開市民センター（事務局長 黒田達郎） １９９８年、公務員倫理法の制定の際、自民党は「密告は日本社会になじまない」という理由で、 内部告発者保護規定の盛り込みを頓挫させた。内部告発を「密告」という暗いイメージの言葉に 置き換えたのは作戦勝ちであった。しかし、本当に日本社会になじまない特別の理由があるのだ ろうか？ アメリカ映画の「ゴッドファザー」が好きな人は多い。この映画を見るとなぜか気分がすっきり する。アル・パチーノの演じるドン、マイケル・コルレオーネは実の兄、フレドがマフィア同士 の抗争で相手に通じていたため湖上のつり船の中で手下に殺させた。またマイケルが殺人の指示 を出したことを公聴会で証言しようとした昔の仲間をＦＢＩの宿舎で自殺に追いやった。自殺し なければ一族を皆殺しにすると脅しを掛けたのだ。 この映画はマンハッタンのビジネスマンの間でも人気が高い。理想像とまでは行かなくても、マ イケルの生き方に感銘を覚えるという人が多いという。男の美学だそうだ。 しかし、彼はＦＢＩへの裏社会からの内部告発者を卑劣な手段で抹殺したのだ。社会正義を実現 しようとした証人を殺したにも拘わらず、マイケルの行為に共感を寄せるのである。 これは一体なぜだろうか。結論を言えば、仲間に対する裏切りへの嫌悪である。自分や仲間の存 在を脅かすものへの恐怖心といってもよい。 新しくボスの座についた雄ライオンは、前のボスが生ませた仔ライオンを皆殺しにするという。 メスに自分の仔を生ませるためにＤＮＡが命じるのである。ＤＮＡは自己保存のエゴのかたまり で、「前のボスの仔も同じライオン仲間ではないか」などという博愛精神はない。 所詮、正義感とか倫理感などは脳細胞の段階の理念であり、細胞の根源単位であるＤＮＡの本能 に対して勝ち目はない。ＤＮＡにとっては自己がすべてで公正や正義などくそっ食らえなのだ。 霊長類である人間もしてやられる危険性がある。 内部告発への恐怖は人類のＤＮＡレベルの自 己保存本能に原因があり、何も日本人特有のものではない。しっかりと脳細胞で判断しないと 「内部告発は日本社会になじまない」などという根拠のない妄想に騙されるのである。 以上 川崎市行財政改革プラン タウンミーティングを傍聴して 佐々木玲吉 このたび阿部新市長は、自らの選挙公約を政策として具体化したものを、市民と議論をし、意 見と協力を求めようと10月15日より11月6日迄、川崎全7区でタウンミーティングを開催する事に なりました。これは歴代の市長には見られなかった画期的な事です。私も10月17日労働会館の会 合に出席してみました。 すでにパンフレット『川崎市行財政改革プラン・活力とうるおいのある市民都市川崎をめざし て・萌える大地と躍るこころ』は多数配布されておりますので多くの方はご承知の事とは存じま すが、市長の主張の骨子は云うなれば、今のまま市政運営を続けていけば、3～4年で財政再建団 体へ転落すると云うものです。そこで全職員は意識を改め、これ迄の施策体系、サービス提供体 制すべてを見直し、硬直化を防げと云う事です。 たしかに法人市民税をはじめとする諸税収は落ち込み、財政は急激に逼迫してきており、老人 数も増大してきています。そこから職員1000人削減計画、ごみ収集の効率化……即ち週 2日或い は民営化、保育所の民間移管、老人医療費助成の見直し、敬老乗車証、祝事業の見直し等々の説 明がなされました。 それでは、今迄最大の無駄遣いと云われてきた車の通らないアクアライン、縦貫道、船のこな い巨大港湾施設 KCT、ファズ、今もって多数売れ残っているマイコンシティ等はどうなのか、こ れらについての総括、言及は何もありませんでした。 更に内部改革を率先してやるとは云うものの、議員の国内・国外視察旅行、政務調査費、数々 の費用弁償等々議員特権と思われるものには何らふれられませんでした。 最後の一般質問・発言は20名にしぼられましたが「小学校校舎の建替え補修について」「保育 所の民間移管で内容は大丈夫か」「ごみ収集は雑にならないか」等真剣な質問もありましたが 「敬老パスは不必要、老人は金持ちだ、タクシーに乗ればいい」「敬老祝金・羊羹は不必要、う ちではつっ返してやる。」「ごみは各家庭は出さないようにしよう。」「市民はもっと福祉をが まんしよう。」等乱暴ともとれる発言のあった事も付け加えておきます。これらは“さくら” のかな。 当日の参加者は七百数十人、全市では五千人を超えた事でしょう。 2002年10月30日 川崎市中原区苅宿38 清水芳治 市長は前文（ⅳ）で政治哲学を述べており、情報公開の重要性を語っておられます。この際の 「情報公開」はアカウンタビリティー、説明責任であり、その立場を支持するものですが、市民 の立場からは知る権利の、第三セクターにわたるいっそうの拡大深化をもとめるところであり、 知る権利についても一言欲しいところです。 さて、中国の政治哲学に恒産なければ恒心なしという名言があります。恒産を現代語に翻訳す れば、シビルミニマムあるいはセイフティネットでありましょう。市長もナショナルミニマムに ついては発言があります。だが、果してナショナルミニマムは川崎市民のシビルミニマムたり得 るか否か、それをタウンミーティングで練り上げることが恒心、即ち市行財政改革プランを支え る心の形成になるのではありませんか。 シビルミニマムは環境基準も、災害時の防災措置も含めるべきでしょう。その意味で昨日の公 害裁判判決にもみられるように国の環境政策は不十分です。またモータリゼーションにともなう 交通災害遺児、あるいは離婚率上昇による母子家庭、父子家庭の増加、低所得者の負担が非常に 過重となる現行消費税の税率上昇が想定される現在、グロスでみれば肯定できる「受益者負担」 （前文ⅰ）もきめ細かな配慮なしにはコミュニティを破壊する冷酷なスローガンに変わるに違い ありません。 人件費が問題とされています。議会でも論議されているようですが、他の都市との比較対照は 基礎とする数値の取り方で大きく変わる筈です。余りにも強調し過ぎではないでしょうか。情報 公開の精神からは算定基準を明示すべきです。 その他にも色々注文がありますが、各論に入ります。 ①高橋市政は、議会も市民も含めて川崎市の力不足の実情を反映してでしょうか、国策に追随し ＦＡＺやＫＣＴに撃って出、市民に大きな負債を残してしまいました。当然、何々と銘打った 委員会の審議を経、お墨付きだと思います。それでも失敗しています。現在、国は後進国風の 構造改革特区なるものを鳴り物入りで宣伝しておりますが、安易に便乗し千載に禍根を残すこ とのないようにすべきではないでしょうか。（46ページ） ②地下鉄の建設についてです。ケーススタディとして「受益者負担」説を当て嵌めると、当然運 賃で負担することになります。すると運賃は極端に高額となり、乗客激減が予想され、建設論 議そのものが成り立つ余地がなくなるのではないでしょうか。（48～49ページ） ③住宅政策に関してでありますが、想定されるシビルミニマムに基づき良好な住環境が形成され るよう行政が誘導すべきではありませんか。その住宅政策が具体化されずに、民間まかせでは 乱開発を呼び込むことになるのではないでしょうか。（51ページ） ④緑地保全については以下を主張します。 財政的に余裕がないので向ヶ丘遊園跡地はＣとランク付けされました。百年河清を待つ、とい います。河は待つことも出来ます。しかし、緑地は待っていたのでは相続などさまざまの理由 で分割されたり、宅地開発されたりして消滅してしまいます。Ａランクを主張する意見には財 源をどうするのか、と過酷な質問されたようですが、知恵のない話です。まず、市長がＡラン クに位置付けし、財源がないことをトコトン説明し、市民の同意を得、例えば、資金カンパな どを呼びかけるべきです。市長が年収の 0.5％を寄附する、但しこれは公職選挙法に違反する から無理として、目的税風に議員歳費、市職員の高給の一部をカットし、寄託する、商工会議 所、ライオンズクラブに協同を仰ぐ、町内会で募金する等々により基金を準備する。勿論、環 境保全審議会委員には率先、協力を依頼する。向ヶ丘遊園跡地に緑を集積し、東和町で1000ｍ のボーリングで温泉が湧出したのに習い、温泉が出るまで掘る、そして将来は更なる高齢化の 進行に備え、リハビリセンターを構想する等々。いくらでも方策はある筈です。まずランク付 けです。去る10月24日、市長の決断によって保存された向ヶ丘遊園のバラ園が開園されました。 わたしも「考える会」の一員として署名活動の一斑を担いました。来園者の殆どが跡地の保存 を要請する署名に進んで協力してくれたことが、強く印象付けられました。 因みにわたしは年金生活者ですが、先日、どんぐり山保全運動の資金要請に応じ、11010円を 寄附致しました。遊園跡地で募金活動をするなら、応分の醵金に応ずる積もりです。思い切っ て市民に協力を仰ぐべきではないでしょうか。 ⑤さて最後に、公共事業の費用です。 福祉関係の費用の見直しがあれほど強調されているにもかかわらず、入札制度の見直しがわた しの見落としでないとすれば、どこにも述べられていないのは、どうしたことでしょう。去る 10月9日に入札された北部医療施設建設事業では噂のジョイントベンチャーが94.55％で落札し ております。もともと下請け、場合によっては孫請けでも利益が計算出来るのが、公共事業の 旨みといわれています。川崎市の場合、物品購入でも高値落札が間々みられます。 800億円の 事業で落札率が10％下落すれば80億、15％下落すれば 120億円の市税が浮きます。政府も電子 入札導入を図っておりますし、横須賀方式を参考にし、ここは政府に習うべきでしょう。そし てＪＶ方式だけに拘るのは止めるべきです。談合し易い環境を整えるだけですから。 佐藤貞男 法律も変化させねばならぬ その2 前回は自然界の無機物、有機物、固体から流体物、生物、細かい細胞、原子に至る総ての物は 日々刻々変化して居る、変化して居る事が生きて居る証左でもある、即ち停止は死を意味する事 を原理と事例を挙げ述べました。だから政治も変化させねばならぬ。今回のその2 は現在問題に 成っている多くの困難を解決又は打ち破るべく進む方策政策を私なりに述べますので、諸賢のご 批判や賛同を得、互いに明日に希望を持てる、危機感の無い世の中、家庭、個人に至る迄人情、 温か味のある思い遣り、助け合って幸せな一生に切り換えられる方法を幼稚な然し絶対法で述べ ますので読んで下さい。 今大方の人が先ず願って居る事は景気の回復と、これから先世の中如何成るのかと云う事でし ょう。では始めます。絶対法第一 景気とは思惑要素が多分にある。昔景気が良かった折、神武 か岩戸の時、株が凄く上昇した、或る日株屋に客が飛び込んで来て「ダウ」と云う株を売ってく れと云う笑い話もあった。景気は気配と安心感で上がるもの、私は一番肝心なのは財政の健全化 だと見る。 国でも会社でも家庭でも個人でも金が無く赤字続きで遂には借金をし金利金利に追われる様で は信用も無くなり何れ潰れる、安田善兵衛さんの底抜け桶に水を汲む訓話がある様に国や自治体 で云えば幾ら税金やその他から掻き集めた国費を使い方も改めもせず、給与、手当、福祉等多い 程良いとばかりの浪費では、国費は嵩むばかり。真の目的を果さず成果を得ず足りない足りない の繰り返し。毎年予算は性懲りも無く使い果し、国有財産は売り払い、その上借金は年々何十兆 円も殖えると成っては、もう辞めなさいと云う外なし。 そこで私流の立て直し策第ニの絶対法 先ず浮かぶのは現在の政府関係者と過去に遡り今迄の人達全員が大きな負債を作って仕舞った のだから、当事者の全体責任で身を削ってでも弁済し責任を果す覚悟で法を定め施行しなければ ならぬ。 聞く処によると予算が決まると行政機関は勿論のこと各機関、財団、特殊・公益法人又諸々の 委員会、国民が知らない抜け道へ公金が流れて行って仕舞う仕組みになっている。 交付する方は相手が活動して居ようが、居まいが決まってる事だから与えて仕舞う。貰う方は 貰う方で呉れる金は貰っておけといい加減。従って効果効率など無し、何処かに消えて行く有様、 岡光・松尾の例もその一つ。会計もどう使われたかは不明。然も報告無し。各機関の組織を見る と公団公社などの役付即ち高給者の30～38％が俗に云う天下りで占めているに至っては、公金が 何処にどんどん消えて行くのか、はっきり分かります。その一つが四大道路公団の40兆円もの負 債と成って現れた。経営者として能力、資格、遣る気概なしと断定せざるを得ない。 そこで絶対法を決断して用いる。 今の三権に一権を増やし財政権を立て、これを国民が管理運営、仮称国民委員会を通さねば国、 地方を問わず公金を扱う事が許されぬ体制。即ち国民主権の宝刀をもって財政の立て直し経済の 回復を速やかに施行しなければ危機を乗り切る事は出来ないし、将来に悔いを残す。 この体制は二極性であって専横に走るを防ぐ。政治は常に国民の幸せの声と共に在らねばなら ない。国民は政治と共に生きて行く道を探求して明るい未来、来世紀に向って希望の社会を築く 義務も在る事も認知しなければならない。勿論情報公開され、不正は常に監視体制下に置かれ、 効果の報告も国民に知らされるシステム。 改革は多くの困難と理解をしなければならない、されど逼塞するより険しいが新しい息吹を吸 い込んで未来に向って歩んで行く方（法）がどれだけ豊かな一生ではあるまいか。 絶対法は八策では無いが未だ6つ在りますが、機会があれば述べたいと思っております。 何人も、この一生はこの一回だけ。今日の日は今日しか無いと自覚し真剣に自分を育てて行く 心構えが大切と想います。 自然の様に美しい温かい心と遣る気概。 |
会計報告 2002年4月1日～2002年11月30日
一般会計
ＫＣＴ監査請求特別会計
＊ 小倉八洲さん、金澤義春さん、田沼和夫さん、カンパど
うも有難うございました。
＊ 中村博帝さん、松岡嘉代子さん、ＫＣＴ監査請求へのカ
ンパ、どうも有難うございました。
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収 入 |
支 出 |
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前期繰越 263,995 |
会報発行費 51,410 |
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会費 388,000 |
会議資料 3,200 |
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資料販売 18,000 |
公文書写し代 3,210 |
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寄付金 132,960 |
会場費 11,160 |
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旅費交通費 51,820 |
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事務用品費 315 |
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通信費 13,102 |
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備品消耗品費 504 |
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全国会費 10,000 |
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講師料 30,000 |
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雑費 70 |
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収入合計 802,955 |
支出合計 174,791 |
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残高 628,164 |
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収 入 |
支 出 |
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43,000 |
0 |